どうも、ゼロ子です。
今日は
東京都と港区の不妊治療の助成金
について紹介します。
（2021年3月現在の情報を元にしています）
助成金の界隈では
常にトップレベルを走り続ける港区。
不妊治療に関しても全面バックアップの体制をとっています。
こんな人におすすめ
こんな方にオススメの記事です
・不妊治療の費用負担に悩んでいる
・特定不妊治療の助成金について知りたい
・港区独自の治療費助成について知りたい
・港区に興味あり！の方
東京都 ＋ 港区 ＝ ◎
東京都民は、
厚生労働省が定めた金額を助成金として受け取ることができます。
これに加えて港区民は、
東京都助成金にプラスして港区独自の助成金を受け取ることができます。
しかもその額
30万円×５年間＝最大150万円
※条件あり。
港区のボリューム感には
いつも驚かされます。
頼りになる自治体です。
本当に太っ腹。
都と港区の対象条件を見比べると、
年齢制限や所得制限など、
さまざまな違いがあります。
さらに、
令和3年から
対象が新しく拡充されたりしていますので、なるべくわかりやすくお伝えしたいと思います。
うまく条件に合えば、
東京都と港区からダブルで助成が受けられて、治療の負担そして心の負担が
軽減されるかもしれません。
東京都の助成金
＜ 東京都 ＞
対象となる時期
令和3年（2021年）1月1日以降に終了した治療について
※令和12月31日以前に終了した治療についてはこちら
助成額
□ 特定不妊1回30万円
（治療ステージＣ・Ｆは１０万円）
□ 男性不妊1回30万円
対象者年齢
治療初日の妻の年齢が43歳未満
事実婚もOK (港区は対象外）
助成回数
１子ごと６回
（４０歳以上４３歳未満は３回）
＜ 回数リセット後に
初めて助成を受けた治療の
開始時の妻の年齢 ＞
□ 40歳未満
＝通算6回まで
□ 40歳以上43歳未満
＝通算３回まで
□ 43歳以上で開始した治療
＝全て対象外
治療終了日ごとの所得制限
□令和3年（2021年）1月1日以降に終了
＝制限なし
□令和2年（2020年）12月31日までに終了
＝前年の夫婦合算の所得額が905万円未満
（※1月～5月の申請は前々年の所得額）
□ 平成31年（2019年）3月31日以前に開始した治療：
＝730万円未満
詳しくはこちらです
東京都福祉保健局
少子社会対策部 家庭支援課 母子医療助成担当
０３-５３２１-１１１１
（都庁代表） 内線３２-６６７、６７５～６７７
港区独自の助成金
＜ 港区 ＞
実施時期
令和3年（2021年）4月1日以降の申請から
助成額
□ 特定不妊 1年度 30万円
□ 男性不妊 1年度 15万円
→ 5年度分まで申請OK
→ 最大30万円 × 5年度分
＝150万円
対象者
夫婦の両方又は一方が、
港区に住民登録をしていること。
事実婚は対象外（東京都はOK）
※特定不妊治療の開始日から助成金の申請時まで
申請時に夫婦の一方だけが区内に住所を有し、かつ、
他方が国内に居住しているときは、
当該区内に住所を有する者の所得が他方の所得を上回ること
↓
お役所特有の難しい書き方ですが、
夫婦のどちらかが港区以外に住んでいる場合は、港区に住んできる方の所得が高いことが条件ということですね。
つまり
「主婦の奥さんが港区在住で、
旦那様が都外に単身赴任している家庭」
には厳しい条件です・・・
対象者年齢
□治療初日の妻の年齢が43歳未満
※実施時期 令和３年（2021年）４月１日以降の申請から
所得制限
制限なし
詳しくはこちらです
港区HP：港区特定不妊治療費助成
健康推進課地域保健係
電話 ０３－６４００－００８４
FAX ０３－３４５５－４４６０
結論
総務省によると、
港区の世帯年収平均は
1,200万円を超えるそうです。
国が定めた助成金の条件では
所得制限の対象外になる世帯が多いので、このような自治体独自の助成金制度を設けているのかもしれません。
しかし、
その所得制限も2021年からは
全国的に撤廃となりました。
これにより
東京都と港区から
ダブルで助成金を受け取れる可能性が
高くなっています。
港区は、やっぱりスゴかった・・・
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